愛媛県議会 2020-01-29 令和 2年防災減災・エネルギー対策特別委員会（ 1月29日）
また、組織の見直しとして、特に被害が甚大であった南予地方局建設部、大洲土木事務所、西予土木事務所においては、今年度から災害に特化した災害グループを新設しております。 なお、災害対応で厳しい状況ではありますが、宇和島市吉田町における樹園地内の市道、大洲市の大成橋の災害復旧工事を県が受託するなど、市町の支援にも積極的に取り組んでおります。
また、組織の見直しとして、特に被害が甚大であった南予地方局建設部、大洲土木事務所、西予土木事務所においては、今年度から災害に特化した災害グループを新設しております。 なお、災害対応で厳しい状況ではありますが、宇和島市吉田町における樹園地内の市道、大洲市の大成橋の災害復旧工事を県が受託するなど、市町の支援にも積極的に取り組んでおります。
赤線が県全体、青線が被害の大きい大洲土木事務所、西予土木事務所、南予地方局建設部の３事務所における金額ベースでの発注率をあらわしており、これまでおおむね順調に推移しております。緑の線は、箇所数ベースの完成率で、今後、伸びてくるものと思われます。 18ページをお願いします。
さらに今年度からは、確実に情報を伝達するため、事務所長と市町長とのホットラインを運用しており、７月豪雨では大洲土木ほか３事務所で実施しております。 水位周知河川については、平成17年以降、14年間で11河川を指定していますが、氾濫危険水位を市町や住民に提供することで、速やかな避難につながるため、来年度は、２河川、３地区を追加するとともに、その他の河川にも順次拡大していく予定です。
○（技術企画室長） 土木技術職員の不足への対応についてですが、現時点では、まず、初期対応チームとして７月11日から20日まで南予地方局建設部、大洲土木事務所、西予土木事務所、今治土木事務所の４機関に８名をプッシュ型で派遣してございます。その後、引き続きまして、現在、災害査定・発注対応チームとして７月23日から約２カ月間、さきの４機関に交代を含め20名を派遣しているところでございます。
○（道路維持課長） 海抜表示につきましては、ことしの８月23日、大洲土木事務所で導入して、現在、順次整備が進んでおります。 10月末でやっと８割方整備が進む予定でございます。委員がおっしゃられました設置間隔につきましては、四国地方整備局を中心に他県３県と本県で、一応１㎞に１カ所ということでしておりますけれども、さらに各市町においても、現在海抜シールを設置していると聞いております。
宇高局長さんや井上局長さんは、大洲土木事務所の所長をされておったというようなこともございますし、御理解をいただけるというか、わかっておられるじゃないかと思うんですが、国道197号線には、22ぐらいのトンネルがあるわけです。そのトンネルは、自動車で走るときに、ラジオがトンネルの中へ入るととにかく傍受できないという、そういうトンネルが22ぐらいある。全部のトンネルがラジオを聞けません。
事務所別の被害額は西予土木事務所で44カ所、約２億8,200万円が最も多く、次いで大洲土木事務所、45カ所、約１億9,100万円でございます。次に、久万高原土木事務所においては14カ所、約7,600万円となっており、この３つの事務所で県全体の被害箇所の約74％、被害額では約78％を占めております。 下段左側のグラフを御覧ください。東、中、南予別被害状況でございます。
事務所別では、大洲土木事務所42カ所、約２億8,000万円と被害が最も多く、次いで久万高原土木事務所43カ所、約２億円、次に愛南土木事務所21カ所、約１億9,000万円となっております。
近年の厳しい財政状況も影響してか、県内においては、宇和島地方局管内及び大洲土木事務所管内での基礎調査を実施しているのみの段階とのことでございますが、県下には、土砂災害危険箇所が約１万５，０００カ所もあり、有事の際、少しでも被害を少なくしなければならないという観点に立って、早急に土砂災害危険区域指定などのソフト対策を推進していかなければならないと考えておりますが、これまでの進捗状況、今後の具体的なスケジュール
さらに本年度は、大洲土木事務所管内で同様の作業を開始する予定でございます。これらの素案を作成した後には、市町村協議や地元説明を行った上で区域指定を行うこととなります。 しかしながら、土砂災害特別警戒区域に指定されますと、私権、私の権利が制限されることとなりますから、地元住民の十分な理解を得るため、慎重な指定作業を進める必要があるというふうに考えております。
工事を中止して原状回復をしてほしいと大洲土木事務所建設課に対し公式の場で強く要望しており、また、同組合長は長浜町議会議員であることから、議会の質問で再三にわたりこの問題を取り上げています。さらに長浜漁協は、きょう３月１０日付で、当事業の中止を求めて農林水産大臣あてに陳情書を提出したと聞いております。漁業に携わる人々がやめてほしいと勇気を持って声を上げている事業です。